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省エネ住宅の新築又は断熱改修工事(断熱リフォーム)で補助金等を活用!!
お家の新築又は断熱リフォームを検討されている方にぜひ活用していただきたいのが補助金です。
経済的な負担を抑えつつ、脱炭素に貢献する住みやすく快適な家の実現のために補助金を上手に活用しましょう。
今回のコラムでは、札幌市や国の制度として、どんな種類の補助金があるのか、
どんな場合に活用できるのかといったことをお伝えします。ぜひ参考にしてください。
今回のメニューは
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住宅の省エネ性能等について知ろう
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札幌市の補助金制度の概要
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国の主な補助金制度の概要
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住宅の省エネ性能等について知ろう
補助金を受けられる条件や補助金の額は、住宅の省エネ性能によって違ってくる場合があります。
例えば、「札幌版次世代住宅補助制度」では、省エネ性能の高さによって補助金額が180万円から220万円と40万円の差が出ます。
また、国の「子育てグリーン住宅支援制度」でも、省エネ性能に応じて補助金額が40万円から最大160万円と違ってきます。
補助金制度の中で、補助の条件などして一般的に示されるものとして、
「住宅の断熱性能等の指標」と「省エネ住宅の性能基準」があります。
ちょっと専門的な話になりますが、これらについて簡単に解説します。
1.「住宅の断熱性能等を示す指標」としては、
①断熱性能を示すUA値 ②エネルギー効率を示すBEI ③気密性を示すC値があります。
数値が低いほど熱が逃げにくく、断熱性能が高いということになります。
数値が低いほど、エネルギー消費量が少なく、エネルギー効率が良いということになります。
ゼロに近いほどすき間が少なく、気密性能が高いということになります。
2.「省エネ住宅の性能基準(省エネ基準)」とは、
住宅などが備えるべき省エネ性能を示した基準で、法律で規定されています。
7つの等級に区分され、等級ごとに満たすべきUA値が定められている「断熱等性能等級」と4つの等級に区分され、
等級ごとに満たすべきBEIが定められている「一次エネルギー消費量等級」の2つがあります。
等級が高いほど、省エネ性能が高いことを示しています。
さらに、全国を8地域に分けて、地域ごとに適した等級のUA値とBEIが定められています。
札幌は2地域に区分されます。
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札幌市の補助金制度の概要
☆ご利用にあたってご注意いただきたい事項
補助金制度は現時点での概要を記載しており、申請期間や予算上限が決まっているものがあり、
より詳細な要件がある場合や今後変更または募集終了の場合もありますので、ご利用に当たっては、最新の内容をホームページなどで確認してください。
新築には
【対象住宅】
・自ら居住するために札幌市内に新築する一戸建ての住宅
・令和7年(2025年)4月以降に工事が完了しているもの。
(ただし、建売住宅は対象外)
・断熱性能等がプラチナ又はゴールドの札幌版次世代住宅基準を満たしていること。
(※断熱等基準とサステイナブル要件を満たしたものとして、札幌版次世代住宅適合証明書を取得していること。)
※欄外の札幌版次世代住宅基準をご参照ください。
【申請者】
・自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する方
・個人住民税を滞納していない方
・暴力団員又は暴力団関係事業者でない方
・申請額が予定額を超えた場合は、抽選となります。
・国などが実施している他の補助金(住宅本体に係るもの)との併用は不可。
ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、札幌市の別の補助金を併用できる場合もあり。
詳しくはお問合せください。
※札幌版次世代住宅基準
札幌市は、市内の住宅から排出される二酸化炭素の削減を図るため、札幌市独自の住宅性能基準である「札幌版次世代住宅基準」を定めており、断熱等基準とサステイナブル要件の2つを満たす住宅として、札幌市が認定したものを「札幌版次世代住宅」と言います。
(札幌版次世代住宅基準)
新築住宅0.5以下
改修住宅1.0以下
・蓄電設備(蓄電池又は電気自動車)と接続すること。電気自動車と接続する場合には、電気自動車と住宅との間で相互に電力を供給できるV2H充電設備があること。
・太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池(バインド電池を含む)を使用したものであること。
・蓄電池の電気を住宅のコンセントから使用できる設備を設けること。
断熱リフォームには
【対象住宅】
市内の住宅で
・戸建て住宅
・共同住宅の住戸部分(「社宅や寮など、入居対象者が著しく制限される賃貸住宅は補助対象外です。)
【申請者】
・補助金交付申請時に札幌市民(未成年を除く)であること。
・工事完了報告時に対象の住宅を所有又は居住している方
・個人住民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
・暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。
【対象工事】
以下のすべてを満たす工事
・補助金額が3万円以上
・総工事費(税抜)が30万円以上
・令和7年4月1日以降に工事契約を締結し、令和8年1月31日までに完了する工事
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国の主な補助金制度の概要
国の主な補助金制度について、その概要を紹介します。
☆ご利用に当たって注意していただきたい事項
補助金制度の中には申請期間や予算上限が決まっているものがあり、より詳細な要件がある場合や今後、内容や条件の変更または募集終了の場合もあります。
また、現在公募を終了している制度でも、定期的に公募をしているものもあるため、ご利用に当たっては最新の内容をホームページなどでご確認ください。
また、補助金制度の中には自治体の補助金制度と併用できるものもあるので、その点に関してもご利用に当たってご確認ください。
1.子育てグリーン住宅支援事業(子育て世帯・若者夫婦の新築・リフォーム向き)
注文・賃貸住宅の新築及び新築住宅の購入
(床面積が50㎡以上240㎡以下で、一定の要件を満たした新築住宅が対象)
※長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築は、(賃貸住宅の新築を除く)18歳未満の子を有する子育て世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯に限る。
【リフォーム】
既存住宅に以下の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
ただし、必須工事①~③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る。
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
【 新 築 】 省エネ性能に応じた補助額:最大160万円~40万円/戸
【リフォーム】 工事内容に応じた補助額:最大60万円~40万円/戸
2.先進的窓リノベ2025事業(窓の断熱リフォーム向き)
戸建、集合住宅によらず、既存住宅に行う対象製品を用いた窓・ドアの断熱リフォーム
対象工事:ガラス交換、内窓設置、外窓交換、
ドア交換(窓工事と同時に限り)
設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、
補助額(定額):最大200万円/戸
3.既存住宅の断熱リフォーム支援事業(家全体及び居間だけリフォーム向き)
[トータル断熱]
指定された高性能建材など(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた住宅の断熱リフォーム(ただし一定の改修率を満たすこと)
[居間だけ断熱]
居間を中心とした指定された高性能建材など(窓・玄関ドア)を用いた住宅の断熱リフォーム
断熱リフォームに対し1/3
【戸建】最大120万円/戸(玄関ドアやエアコンなどへ別途補助)
【集合】最大15万円/戸(玄関ドアも改修の場合上限20万円/戸エアコンなどへ別途補助)