ゼロカーボン都市さっぽろ
情報発信WEB

コラムCOLUMN

お家で使おう!!
「再生可能エネルギー(太陽光発電編)」

「再生可能エネルギー」 それは、太陽光、風力、地熱など、CO₂を排出せずに、
自然の力で生み出され、枯渇することなく再生して繰り返し使えるエネルギーのことです。
今回のコラムでは再生可能エネルギーの中から住宅用の太陽光発電に注目してご紹介します。

ご紹介するメニューは

1

住宅用太陽光発電の仕組みと導入のメリット

2

設置に当たって気を付けるべきポイント

3

今注目されている「ペロブスカイト太陽電池」とは

4

国や札幌市の補助制度




1

住宅用太陽光発電の仕組みと導入のメリット

【仕組み】

戸建住宅用太陽光発電は、太陽電池パネル(モジュール)で太陽の光エネルギーを
直流の電気に変換し、パワーコンディショナー(パワコン)という機器で
家庭用の交流電力に変換して利用する仕組みです。
余った電気は電力会社に売却ができたり、蓄電池を設置していれば、
ためたりすることも可能です。
また、停電時に稼働するための自立運転機能が搭載されています。

出典:一般社団法人 太陽光発電協会
【メリット】

①電気料金の軽減

天候や季節による発電量の変動に加え、発電のタイミングと、
実際に使うタイミングが合わないことなどにより、
太陽光発電だけでは、1日の消費電力をカバーしきれない場合もありますが、
発電した電気を自家消費したり売電したりすることで、経済的なメリットが得られます。
また、家庭用蓄電池を併設すれば、電気料金の安い時間帯に蓄電池にためておいた
電気を活用することで、さらに電気料金の削減が期待できます。

②災害時の電力確保

太陽光発電は、自立運転機能により、災害などによる停電時でも
晴れていれば発電を継続でき、冷蔵庫、照明、スマートフォンの充電など、
生活に必要な電気をある程度まかなえます。
さらに、蓄電池を活用すれば、日照がない時間でも電気を使用できます。

③脱炭素などへの貢献

発電に必要なエネルギー源は太陽光なので、化石燃料と異なり発電時にはCO₂を排出せず、
環境負荷の削減に貢献できます。

2

設置に当たって気を付けるべきポイント

①初期費用がかかる

設置には大きな初期費用が必要です。設置費用を経済産業省の調査結果などをもとに試算すると、
初期費用は約86~143万円程度が目安となります。
なお、これはあくまでも試算例であり、実際の費用は、工事や設備内容などによって変わりますので、
複数の事業者から見積もりを取るなどして比較検討されることをおススメします。

試算例
初期費用 :
28.6万円/kW
(2024年設置費用平均値※1)
× 3kW~5kW※2 ≒ 約86~143万円
※2

一般的な住宅の平均的な発電容量

(参考データ)

  • 1世帯(2.19人)当たりの平均年間電気消費量3,950kWh※3
  • 太陽光パネルの発電量は1kW当たり年間約1,000kWh発電

設置に当たっては、国や札幌市の補助金を活用して費用を軽減したり、
初期費用なしで太陽光発電を導入できるサービスプランも活用できます。

※設置の初期費用は事業者が負担し、電気料金またはリース代という形で事業者に月々の料金を支払うプラン。
詳しくは、環境省の「自家消費型太陽光設備の導入について(初期費用ゼロでの導入手段~オンサイトPPA、リース~)」をご確認ください。

②発電量が天候に左右される

太陽光発電の発電量は天候に大きく左右されますが、最近では技術革新により、
曇りの日でも効率よく発電できる、低照度での発電を強化した製品も販売されてきています。
蓄電池を併設すれば、夜間や停電時、雨天時などに、蓄電池にためておいた電気を利用することができます。

雪による発電量への影響は?

環境省の戸建住宅の年間予想発電量の調査結果によると札幌市は京都市や福岡市などと変わらない発電量です。
ただし、雪対策として、落雪防止設備の設置、雪が落ちやすい設置角度への調整などが必要となります。

③メンテナンス費用がかかる

FIT制度を利用していない場合は、義務ではありませんが、太陽光発電を長く、安全に使うためには、メンテナンスは欠かせません。
そのための定期的な点検や清掃、機器の交換・修理などの費用がかかります。

※FIT制度(固定価格買取制度):再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が義務付ける制度

④屋根の条件(向き・設置角度・形状)による制約がある

設置する屋根の向きや設置角度によっても発電量が変わります。
南向きの屋根が最も発電量が大きく、設置角度が適切であるほど発電量が増加します。
ただし、屋根の形状によっては太陽光パネルの設置が難しい場合がありますので、事前の確認が必要です。

⑤周囲の建物や反射光の影響を確認する

太陽光パネルの周囲に高いビルや樹木があると、太陽光が遮られて陰になるため発電量が低下することがあります。
周囲に障害物がないか確認しましょう。
また、太陽電池パネルからの反射光が眩しいというクレームが、近隣住宅から寄せられることがあります。
思わぬトラブルを避けるためには、事前の確認が大切です。

FIT制度による電気の売電価格は変動します

太陽光発電でつくった電気の売電は、FIT制度(上記③参照)により、住宅用の場合、
固定価格での買取期間が10年間と定められており、その間一定の単価で売電できます。
ただし、売電単価は毎年見直されていて、年々低下傾向にあります。
なお、FIT制度を利用して買い取ってもらえる電力は、
「自宅で必要な電気を利用したあとの余剰分のみ」と定められています。

資源エネルギー庁(買取価格・期間等|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー (meti.go.jp))

以上、気を付けるポイントをご紹介しましたが、自分達だけでは判断が難しい点もありますので、設置に当たっては、
販売店や施工業者とよくご相談することをおススメします。


(作成に当たって参考としたHP等)
●住宅用システム - JPEA 太陽光発電協会
●太陽光発電の設置場所はどう選ぶ?【住宅・法人】 | 太陽光発電・蓄電池 | 京セラ

3

今注目の次世代型太陽光発電「ペロブスカイト太陽電池」とは

へロブスカイト太陽電池とは、「ペロブスカイト」という独特な結晶構造を持つ材料で作られた次世代の太陽電池のことで、
従来型の太陽電池などに迫るエネルギー変換効率を有し、日本で開発された技術です。

※太陽電池:太陽光を電気に変換する装置で、その集合体が太陽光パネルです。

【主な特徴】
出典:一般社団法人 太陽光発電協会
  • 軽量で薄く柔軟性があり、様々な形に加工が可能で、従来取り付けが難しかった「建物の窓や外壁」「自動車」「IoT機器」「ドローン」などにも取り付けることができます。
  • 比較的簡単に作ることができ、高価なレアメタルも使用していないことから製造コストが抑えられます。
    主な材料であるヨウ素は、日本が世界第2位のシェアを占めており、材料を国内で調達できます。
  • 光の吸収力が強く、エネルギーの変換効率が高いので、曇りの日や室内など光が弱い状況でも発電が可能です。
  • 一方で、寿命の短さや大面積の運用が難しいなどの課題もありますが、課題解決に向けた研究開発も進んでおり、
    国は2030年までに実用化を目指す方針を示しています。
    このように、ペロブスカイト太陽電池は、今後、実用化が進み、様々なものに取り付けることが可能となれば、
    脱炭素社会の実現に大きく寄与することが期待されています。

(作成に当たって参考としたHP等)
●次世代を担う?ペロブスカイト構造の太陽光パネルについて | 省エネドットコム
●ペロブスカイト太陽電池とは?仕組みやメリットを解説 |SMART ENERGY WEEK

4

国や札幌市の補助制度

国の補助制度について

現在、国では、太陽光発電単体ではなく、住宅全体の省エネ性能を高める取組とセットでの導入を対象に補助金を設けています。
・戸建ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス※)支援事業 (2026年1月時点では申請受付終了)

※「ZEH(ゼッチ)」については、次のコラムをご覧ください。お家の省エネPART1 | コラム | ゼロカーボン都市さっぽろ 情報発信WEB


札幌市の補助制度の概要

補助を受けるに当たって一定の要件があります。詳しくは以下のウェブサイト等で確認ください。
◆再エネ省エネ機器導入補助金制度

①制度の概要:

再生可能エネルギー機器等を導入しようとする市民に対して、機器導入費用の一部を補助する制度

②補助対象者:

・自ら居住する、又は居住しようとする札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする方
・札幌市内にある対象機器付き住宅(新築の分譲集合住宅は除く)を購入し、自ら居住しようとする方
「札幌市エコエネクラブ」へ入会できる方。
※札幌市が設立した市民の創出したJ-クレジットを管理・運営する任意団体

③補助対象機器と補助金額

補助対象機器
補助金額
機器要件
太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円
(注)補助額の上限は、13万9千円です。
定置用蓄電池
蓄電池容量1kWhあたり2万円
(注)補助額の上限は、8万円です。
機器要件
(注)対象機器には
一定の要件があります。
詳しくはウェブサイト等
でご確認ください。

※蓄電池については、既設又は新設の太陽光発電設備(合計出力1.5kW以上)と接続するものに限ります。


◆再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度


①制度の概要:

市民がリース契約やPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)を利用して
太陽光発電設備や定置用蓄電池をご自宅に導入する場合に、事業者に支払う月々の契約料金を低減するための補助金制度
※住宅の屋根などにPPAサービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅を所有する市民に、当該設備から発電された電気を販売する仕組み。

②補助対象者:

札幌市内においてサービス(リース又はPPA)を提供する事業者
※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます。

③補助対象となる建築物:

札幌市内の戸建て住宅

④補助を受けることができる条件:

「事業要件」「機能要件」「サービス要件」「その他要件」の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。
詳しくはウェブサイト等でご確認ください。

⑤補助対象機器と補助金額

補助対象機器
補助金額
機器要件
太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円
(注)補助額の上限は、13万9千円です。
定置用蓄電池
(リース)
蓄電池容量1kWhあたり2万円
(注)補助額の上限は、8万円です。
機器要件
(注)対象機器には
一定の要件があります。
詳しくはウェブサイト等
でご確認ください。

※蓄電池については、既設又は新設の太陽光発電設備(合計出力1.5kW以上)と接続するものに限ります。

コラム一覧へ